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J-GLOBALは、科学技術振興機構（JST）が提供する科学技術情報データベースです。JSTは複数の科学技術データベースを結ぶ総合ゲートウェイとして紹介し、情報をつなぎ、広げ、新たな発想を生み出すことを支援するサービスと説明しています。公式案内によると、研究者、研究論文、特許、研究課題、機関、科学技術用語、化学物質、材料、研究資源の九分野について、基礎情報や集約情報を扱います。論文や特許だけでなく、研究を担う人や組織、専門用語、物質、資源まで、科学技術に関わる異なる種類の情報を対象としている点が特徴です。複数の情報分野を結び付けるデータベースとして、JSTの情報サービス案内に掲載されています。

CiNii Researchは、国立情報学研究所（NII）が提供する学術情報の横断検索サービスです。論文に限らず、研究データ、本、博士論文、研究プロジェクト、研究者などを一つの検索窓から探せます。検索画面では対象の資料種別を選べ、機関リポジトリ、科研費データベースKAKEN、国立国会図書館の雑誌記事索引、JaLC、Crossref、OpenAIREなど複数の収録元を横断して記録を検索します。書誌情報や研究データの説明を確認した後、本文が公開されている場合は提供機関のページへ、図書の場合は所蔵館情報へ進めます。検索結果のすべての本文をCiNii Research自身が保管・提供する仕組みではなく、本文の公開状況や閲覧条件、再利用の可否はデータの提供元や個別資料によって異なります。研究者や学生が文献・データ・研究課題をまとめて調べる際や、一般の利用者が日本の学術情報を見つける際に役立つ検索窓口です。

J-STAGEは、日本の研究成果を広く発信し、オープンアクセスを促進するために科学技術振興機構（JST）が開発・運営する学術出版プラットフォームです。日本の学協会や研究機関が発行する学術誌、会議録、研究・技術報告、雑誌などを検索・閲覧できます。論文検索に加えて、誌名、発行機関、分野から刊行物を探せ、科学・技術、農業、医学、人文・社会科学、学際分野まで幅広い領域を扱います。公式概要では、日本の2,400以上の発行機関による4,000種以上の刊行物を収録し、論文の90％超が無料で読めると案内しています。オープンアクセス論文にはクリエイティブ・コモンズのライセンスと再利用条件が表示されます。検索や閲覧に会員登録は不要で、無料のMy J-STAGEに任意登録すると、検索条件の保存や新着論文の通知を利用できます。本文へのアクセスや再利用条件は論文ごとに異なるため、各記事の表示を確認してください。

AgriKnowledge（アグリナレッジ）は、日本の農林水産分野の論文や研究情報を、複数のデータベースを横断して、またはデータベースごとに検索できる文献情報サービスです。JASI（日本農学文献記事索引）には、国内で毎年発行される農林水産関係の学術雑誌約500誌に掲載された論文などの書誌情報が収録されています。AGROLib（農林水産文献ライブラリ）では、研究機関、公立試験研究機関、大学、学会・協会などの刊行物のうち、掲載許諾を得た全文情報を閲覧できます。別の農機具データベースでは、農村などで使われていた農具・民具を名称や作業名から探し、画像を確認できますが、この資料群はアーカイブで新たなデータ追加予定はないと案内されています。研究者や学生の文献調査に加え、生産や政策の現場で関連資料を探す際にも利用できます。全文公開は許諾を得た資料に限られ、農機具の展示や画像利用には別途許諾が必要な場合があります。

農研機構（NARO）は、日本の農業と食品産業の発展を目的に、基礎から応用まで幅広い研究開発を行う国立研究開発法人です。全国の研究拠点と専門研究センターで、作物、食品、農業機械、農業環境、動物衛生などを扱い、研究課題、成果情報、プレスリリースを分野ごとに紹介しています。生産現場で成果を活用できるよう、標準作業手順書（SOP）、品種や特許、共同研究、技術移転に関する情報も掲載し、生産者、企業、研究者・学生、一般の人に向けた案内を分けています。研究成果の一例として、稲を含む13品目の土壌分析・営農データから土壌状態を診断し、改善策を示すAIを開発したと発表しました。公式発表では13品目すべてで専門家の提案と90％以上の一致率が得られ、地域や生産法人のデータを追加してモデルを調整できる仕組みも説明されています。このAIは研究成果として紹介されており、一般向けに提供中の製品やサービスとは記載されていません。

環境省の環境ジオポータルは、環境に関する地理空間データを検索・取得できるオープンデータカタログです。データセットを探して地図上でプレビューできるほか、複数の地理空間データ形式でファイルをダウンロードしたり、Webサービス/API経由で利用したりできます。カテゴリには「水・大気・土壌環境」「自然環境・生物多様性」などがあります。掲載例として、サンゴ浅海生態系の現況調査、ニホンジカの全国分布メッシュ、植生調査のデータや関連文書が表示されています。新規・更新データはお知らせに掲載され、データセットによって配布URLが変更された場合も案内されます。環境調査、自然環境の把握、地域計画や空間分析に必要な資料を検索し、地図で範囲を確かめ、対象データが案内する形式またはAPIで取得できます。環境省が運営する、環境分野の地理情報に特化したカタログです。利用条件や費用が一律とは確認できないため、各データセットの説明も確認できます。

国立環境研究所（NIES）が運営する環境展望台は、日本の環境に関する地図、観測、予測、統計や研究成果をまとめた環境情報メディアです。環境GISでは大気汚染や水質などの全国的な状況を地図で確認でき、光化学オキシダント・PM2.5の濃度予測、黄砂の観測と飛来予測、暑さ指数、交通騒音、酸性雨、ダイオキシン類、海洋環境モニタリングなども掲載しています。自治体別の家庭CO2排出量推計、土地利用、人口分布シナリオ、一般廃棄物統計、熱中症による救急搬送など、地図やグラフで比較できる研究・統計情報もあります。大気汚染常時監視データのページでは、都道府県、年度、測定物質を指定して、月間値・年間値・時間値や測定局データをダウンロードできます。データは出典を表示すれば自由に利用でき、更新や訂正のお知らせ、収録状況も確認できます。地域の環境を調べる市民、自治体、研究者、教育機関や企業に役立つ公開ポータルです。

一般財団法人気象業務支援センターは、気象庁と民間気象事業者、報道機関などの気象情報利用者をつなぎ、気象庁の情報を迅速かつ確実に届ける団体です。オンラインでは、電文形式・ファイル形式の気象データ、気象衛星画像、緊急地震速報、防災気象情報、気象庁クラウド環境などの配信サービスを案内しています。オンライン配信には情報提供負担金があり、利用申込みやデータ受信に必要な資料を問い合わせて手続きを進めます。オフラインでは、気象庁が保有する統計、衛星、客観解析、地震の震源・波形、高層、海上などのデータを提供し、収録期間や販売価格を一覧で確認できます。CSV形式等の気象編集データや購入方法、接続技術資料も掲載されています。さらに、気象予報士試験、気象測器検定、講習会や研究支援を実施し、気象データの流通と利用を支える専門機関です。

気象庁の「過去の気象データ検索」は、全国の観測地点と年月日を選び、地点ごとの過去の観測値や平年値を調べられるデータベースです。年・月・日単位の集計に加え、日ごとの値、1時間ごと・10分ごとの観測値、観測開始からの月別値、3か月値、旬・半旬などの値と平年値を選択できます。地点別の観測史上1～10位、歴代全国ランキング、メッシュ平年値図も用意され、地域平均データや高層観測データへのリンクもあります。別の案内からは週ごとの値など、条件を指定した気象データのダウンロードも利用できます。平年値は1991～2020年の30年間の観測平均を基に算出されます。掲載データは後から修正される場合があるため、調査や業務で使う際は最新の内容を確認できる、気象庁の観測統計検索サービスです。

気象庁「あなたの街の防災情報」は、都道府県や市町村を選び、その地域に関係する気象・防災情報を確認できる公式ポータルです。地域別の大雨・洪水などの警報や注意報、雨雲の動き、今後の雨の予測、気象レーダー、気象衛星ひまわりの画像、アメダスの地上観測、降水確率・風・沿岸の波の予報、週間天気予報、天気図、地震情報などへの入口をまとめています。地図上で確認するキキクルなどの防災情報も掲載され、地域を指定して必要な情報を探せます。気象庁の案内によると、地域は都道府県または市町村単位で選択でき、次回以降は選んだ地域を表示できます。雨の予測には短時間の雨雲の動きや、より先の降水予測があり、地震情報では発生場所、深さ、各地の震度や直近の発表一覧を確認できます。日本の気象と災害の状況を把握するための公的情報サイトです。

日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は、データマネジメントの重要性を広め、実践的な手法を確立し、日本の企業・組織の国際競争力強化に寄与することを目的とする一般社団法人です。公式の団体概要によると2011年に設立され、企業情報システムの枠を越えたオープンな活動を掲げています。公式サイトでは、データ活用やデータガバナンスの実践例、研究会・セミナーの案内、活動レポート、公開資料、出版物、会員情報などを発信しています。企業や専門家の取り組みを紹介し、データマネジメントに関する知見を共有する団体サイトです。2026年の掲載情報には、AIエージェント向けデータベース設計、生成AI時代のデータ整備、企業のデータガバナンスなどの話題が含まれています。公開記事や団体情報は閲覧できますが、会員専用ページもあります。確認した公式ページには会費の金額は示されていません。

日経NEEDSは、日本経済新聞社が企業・市場・景気の分析に向けて提供する経済データサービスです。公式サイトでは、金融の専門家、事業会社、学術分野などで利用されていると案内しています。データの分野は企業・財務、株式・債券、商品、国内外のマクロ・金融、地域経済、産業に分かれ、企業財務や会社属性、大株主、証券情報、商品価格、物価・雇用・貿易などの経済統計、地域統計、産業統計を扱います。FinancialQUESTではオンラインでデータを取得でき、BULKサービスでは最新データを顧客システムへ定時配信します。用途やデータに応じた複数のサービスと提供形式があります。データベース・サービスは有料で、利用には原則として法人契約が必要と公式ページに記載されています。無料の一般公開データサイトではないため、内容や契約条件は各サービスの案内で確認してください。

地理院地図は、国土地理院が整備した地形図、空中写真、標高、地形分類、災害情報などを重ね合わせて閲覧できる公式ウェブ地図です。地名や住所を検索して場所を表示し、背景図や主題図を切り替えられます。年代別の空中写真を並べたり重ねたりして比較する機能もあります。地図上で二地点間の地形断面を作成する、標高を色分けする、3Dで地形や写真を見る、地図に作図する、距離を測る、住所や標高を確認するといった機能を備えています。学校教育、地域調査、防災・減災業務などで土地の特徴や災害リスクを理解する際に利用できます。地理院タイルや各レイヤーの利用条件・出典表示はデータによって異なるため、二次利用や再配布の前に公式の一覧と利用規約を確認してください。

国土地理院は、国土交通省に属する日本の測量・地図作成機関です。この公式サイトでは、国内の位置の基準や測量情報に加え、地図、空中写真、地理調査、地理空間データに関するサービスを案内しています。地理院地図、基盤地図情報、電子国土基本図、旧版地図、点群データ、地形図・主題図などを利用できるページへ移動できます。防災・災害情報では、地震や火山、台風・豪雨に伴う地殻変動や被災状況の把握、ハザードマップ、避難場所データ、浸水情報などの関連サービスを紹介しています。基準点成果、測量計算、研究・技術情報、測量成果の利用手続も扱い、一般利用者から研究機関や測量関係者までを対象とする国の地理空間情報ポータルです。

国土数値情報ダウンロードサイトは、国土交通省が国土政策や地域分析に役立てるため整備した基礎的な地理空間情報を、GISデータとして無償で公開する公式サイトです。地形・標高、土地利用、地価、行政区域、都市計画、洪水や土砂災害などのリスク、公共施設、道路・鉄道・交通、人口に関する統計などを分野別に検索できます。JPGIS準拠データ、シェープファイル、XML、GeoJSON等をダウンロードでき、一部のデータはウェブ地図でも閲覧できます。QGISやTableauでの活用マニュアルや利用事例も掲載されています。ダウンロードは無償ですが、商用利用を含む許諾条件はデータごとに異なります。整備時期が現況から数年、場合によっては5年程度遅れることや、ナビゲーション・建物判読に適さない精度上の制約も公式に案内されているため、更新時期とライセンスを確認して利用する必要があります。

G空間情報センターは、行政機関、自治体、研究機関、企業など多様な主体が整備した地理空間情報を検索・入手し、活用するためのデータ流通支援プラットフォームです。一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）が運営し、データセットのカタログ、利用マニュアル、FAQ、活用事例を提供しています。掲載例にはProject PLATEAUの3D都市モデル、点群、人流、防災、都市計画、インフラ、不動産などのデータがあります。データ提供者向けには組織登録やデータ登録の案内もあります。公開範囲やダウンロード条件はデータごとに異なり、利用登録が必要な資料や有料コンテンツもあるため、各データセットの説明と利用条件を確認して利用するサイトです。

e-Govデータポータルは、行政機関等が保有し、オープンデータとして提供する公共データを対象にカタログを整備する、デジタル庁のWebサイトです。複数の切り口からデータセットを横断検索でき、各データセットに登録されたファイルやURL、内容を確認して活用先を探せます。人口・世帯、運輸・観光、社会保障・衛生、教育、商業などのカテゴリや提供組織から探す機能があり、関連データセットをまとめたショーケースも掲載しています。データセットに対する評価、意見・要望、活用事例、問題報告などを参照できるコミュニケーション機能も備え、ログイン利用者は投稿できます。政府が公開するデータの所在と内容をわかりやすく提示し、オープンデータの発見と利活用を支援するカタログ・検索ポータルです。

地図で見る統計（jSTAT MAP）は、政府統計の総合窓口 e-Stat が提供するWebサイト型の地理情報システムです。都道府県、市区町村、小地域、地域メッシュ単位の統計結果を地図上に表示し、地域ごとの特徴を確認できます。公式ヘルプでは、政府統計や利用者データを使った統計地図・グラフの作成、エリア設定、HTMLまたはExcel形式のシンプルレポート作成を案内しています。防災、施設整備、市場分析など、地域に関する計画立案の基礎分析にも利用できます。アカウントなしでも地図・グラフの作成、エリア作成、シンプルレポートなどを利用できますが、データ保存、ジオコーディング、データのインポート・エクスポート、リッチレポートにはe-Statへのログインが必要です。

RESAS（地域経済分析システム）は、地域経済に関するビッグデータを地図やグラフで見える化し、地域の状況を分析するための政府提供システムです。公式サイトでは、マーケティング、観光、人口、産業構造、地域経済循環、農林業・漁業、医療・介護の分析メニューを案内しています。観光地周辺の特徴、消費の販売動向、通過人口メッシュ、事業所の立地、経営環境、人口構成の変化などをテーマ別の地図や画面で確認できます。自治体や事業者が地域の現状を把握し、政策や事業の検討に使う根拠を見つけるための可視化・分析ツールです。公式トップページは利用料無料、ID登録不要と明記しています。フッターには内閣府地方創生推進室と経済産業省中小企業庁の担当チームが記載されています。